1985-06-03 第102回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（矢崎新二君） 航空自衛隊が担当しておりますレーダーサイト及びバッジ組織によります警戒監視機能と申しますのは、基本的には、先生も十分御承知のとおり、防空識別圏というものを自衛隊で設定をいたしておりまして、その防空識別圏の中に入ってくる航空機の識別をしておるわけでございます。
○政府委員（矢崎新二君） 航空自衛隊が担当しておりますレーダーサイト及びバッジ組織によります警戒監視機能と申しますのは、基本的には、先生も十分御承知のとおり、防空識別圏というものを自衛隊で設定をいたしておりまして、その防空識別圏の中に入ってくる航空機の識別をしておるわけでございます。
○説明員（夏目晴雄君） 現在のわが国におきましての、いわゆる防空上の警戒監視というのは、御承知のように全国に二十八カ所のレーダーサイトを持ち、それをいわゆるバッジ組織というものを使いながら、情報の監視、識別に努めていることは御承知のとおりでございます。そういった中でできることをやるというのが第一点でございます。
それからＤＣサイト——防空指揮所でありますが、そこで実際上の航空機の誘導をやるわけでありますが、もしバッジ組織、自動化の組織が機能しない場合にはマニュアル、手動式に切りかえるようになっております。で、それのバックアップといたしまして移動警戒隊というのが三次防から四次防にかけまして準備されてございます。
それから今度の判決の中でも、これは六つの点からいろいろあげて、たとえば共同行動の問題、松前・バーンズ取りきめの航空総隊と米第五空軍の共同した日本の防空任務の規定、日本国と米国とのバッジ組織の取りきめ、それから海上自衛隊と米海軍との対潜作戦などの共同訓練、それから朝鮮半島などわが国周辺の諸国における武力衝突や紛争発生の場合の自衛隊の対米軍の関係、これは三矢作戦と関係あるわけですが、それから源田氏の航空自衛隊
自衛隊がバッジ組織を利用しましてＣＯＣを使っております。その範囲においては日本における防空の情報はつかんでおるわけでありますが、この点もし間違っておりましたら施設庁から修正していただきますけれども、米軍が使っておりました器材を残すようでありますから、その器材を使ってどういう機能をどの程度の人間でどういうふうにやっていくかということは今後の問題ではないかというふうに思っております。
しかし、自衛隊がバッジ組織を持っており、しかもＣＯＣに全部集中いたしますから、その機能を離れては米軍も日本周辺を把握しにくいのではないかというふうに思いますので、米軍がどういうふうにＣＯＣに人を派遣するのか、その辺がわかっておらないということであります。
○久保政府委員 これは本土でも同じでありますが、ただ本土のバッジ組織があるのと違って、手動組織になっている点が違うだけでありますけれども、機能的にはＤＣサイトのほうではレーダーを持っております。ＣＣのほうでは持っておりません。つまり言うならば、ＣＣというのは作戦といいますか、戦闘の指揮本部というようなところであります。
○政府委員（久保卓也君） 発進をした後には、現在レーダーサイトはバッジ組織で、半自動化の組織になっております。したがいまして、ＤＣサイトという防空指揮所というのがございますけれども、そこの誘導管制によって自動的に相手方の航空機、発見されている航空機に、味方の航空機が誘導されていくということになります。
これは昨年の連合審査会以降、各委員会、各議員の方々から御要望があり、私もお約束したわけでありますが、飛行訓練をやる場合に、通常のバッジ組織でもって、レーダーによって管制をし、見張りをしておる。地上で見張りをし、衝突の防止をはかっておるということをやっております。 それから、一般的な安全教育の徹底というような事柄であります。
ただし、これはいまのところ、四次防でもそうでありますが、沖繩にバッジ組織を建設する予定になっておりませんので、すべて音声、いわゆる手動で連絡が行なわれるというかっこうになります。
○久保政府委員 いろんな分野がありますが、たとえば通信回線につきましても、自衛マイクロの配線を持つということでありますとか、あるいはバッジ組織なんかにつきましてはコンピューターを入れて二重機能を持つということでありますとか、あるいはレーダーサイトにつきましては移動警戒隊をふやすというようなことと、それから本土の計画の場合には一部しか入っておりませんけれども、航空基地の防空機能というようなもの、レーダーサイト
○政府委員（久保卓也君） 現在バッジ組織の中でまだ機能的に不足なのはコンピューターが一つのシステムでワンセットしかございません。したがいまして、先ほどのような稼働時間が低くなってまいるわけで、ＭＴＢＦですか——故障間隔、故障間の時間です。——そういったものが長くなる。
先ほどの識別圏に入りますと、日本は日本の新しいバッジ組織、従来のレーダーサイトの組織によりまして要撃のコントロールをいたします。米軍のほうは米軍のほうでコントロールをいたします。識別圏はそれぞれ、先ほどお示しの韓国の識別圏は米軍がスクランブルならスクランブルをかけるときの根拠になっている、こういう仕組みになっているわけでございます。
たとえばバッジ組織の関係で八件ということはわかっておるのです。それが一体どこへ幾ら払ったのか。そして契約の関係等もありましょうが、納期に十分に入ってくるようになっているのかどうか。さらに先ほど申しました研究開発費にいたしましても、前払い金六千二百万円の中には地上電波妨害装置ほか三件、これは一体どこへ幾ら支払ったのか。
一例として、この例ではございませんが、あげてみますと、たとえばバッジ組織というようなもの、そういった新しい器材を購入いたしますので、その点、十分私ども調達までに検討をしてやむを得ず繰り越されるというようなものが、例外的と申しますか、出てくるわけでございまして、こういうことのないように万々注意はいたしていきたいと思っておりますが、三十八年度十五億という金額にのぼったわけでございまして、この点は今後十分注意
○政府委員（國井眞君） 昨年日米間で締結されましたバッジ組織に関する交換公文の内容でございますが、申し上げたいと思いますが、当時実は外務省から発表いたしたわけでございますが、それにつきましては、日本政府が設置しますバッジ組織の装備等の経費の二五％——総額で九百万ドル程度でございますが、九百万ドルまでを米国政府が分担するということを骨子とするものでございます。
○小泉国務大臣 お尋ねのバッジ組織に関する経費のことでございまするが、現在計画をいたしておりまするバッジ関係の総経費は約二百五十億円の見込みでございまして、うち日本側の負担見込み額が、前回臨時国会のときにも申し上げましたとおり、約二百三億円、米国分担期待額が四十七億円で、合計二百五十億円ということに相なっておるわけでございます。
○久保委員 このバッジシステムの一年延長は、いま抽象的な御答弁がありましたが、そうではなくて、当初のいわゆる二百七億のワク内ではおさまらぬ、言うなれば、ヒューズに指定をしたこの機器がアメリカ側から異論が出て、これではとうていバッジ組織として完全なものではない、こういうふうに言われているのではなかろうかということですが、その辺はどうですか。
○小泉国務大臣 バッジ組織の完成は、いまおっしゃいましたとおり、第二次防衛計画の完成年度までにこれも完成する予定で進めておりましたけれども、欧州におけるバッジの経験その他にかんがみまして、さらにテストを入念に行なわなければならないというような必要が生じ、一年ほど延長して万全を期したいということで、一年間延長ということになったようなわけでございます。
一件は、バッジ組織の電子計算機の数に関する御質問であったかと思いますが、要撃計算機は四機、それから追尾計算機は二十一機でございます。 もう一点につきましては、バッジ組織に関して初度部品はどの程度予定しておるか、こういう御質問であったかと思いますが、これは主要機材の一割を予定いたしております。 以上でございます。
したがいまして、視聴距離、到達距離が違うかどうかということにつきましては、私ちょっと御質問の趣旨が了解しかねるのでございますが、一応レーダーで受けましたものを、バッジ組織の中のそれぞれの構成部分がこれを受けまして、目標の位置とかスピードとか予想会敵時点等を計算して、今度はその飛行機にこれを伝達する面でございます。
○政府委員（海原治君） 私どもの現在持っております計画では、このバッジ組織の完成と並行いたしまして、現在各レーダー・サイトにございますところのいろいろなレーダーを新しいものに取りかえていく、そういう計画は同時にございます。
それで、たとえば空対地のいわゆるミサイル等におきまして、速度がおそいものにつきましては、これはバッジ組織によりまして、その発見、追跡等の情報の処理はできます。しかし、御存じのように、バッジというものは、先ほど申しましたように、発見、追跡等の情報系統でございますので、無力であるとか有力であるとかいうようなことは、直接関係がないということを御了承願いたいと思います。
○海原政府委員 私どもといたしましては、要求性能というものを出します前提といたしましては、一応わが国に対する脅威の内容の分析であるとか、このバッジ組織によってたとえばどの程度の目標数というものを前提にしておるのかということが、この要求性能の前提になるわけでございます。
○海原政府委員 これは、直接バッジ組織との関連ではございませんで、バッジが動きます前提となります現有レーダーの能力の問題でございます。